社会復帰に向けて

求職登録・職業相談・職業紹介を行っており、全国に約550カ所あります。
就職について幅広く相談できるのが特色です。

障害者手帳のあるなしにかかわらず、病気やケガで就職が不安な場合は
「ハローワーク障害者専門窓口」の活用。
窓口で求職を申し込むと、専門職員がケースワーク方式により、障害の種類や程度に応じて、
職業相談や紹介、指導を行います。
登録はインターネットでも可能で、条件を指定した求人検索や、
検索する際のポイントなども掲載しています。

支援については「職業適応訓練」、「公共職業訓練」、「精神障害者ステップアップ雇用」
などがあり、トライアル雇用やジョブコーチ支援なども行っています。

就労を希望する障害や難病を持つ方に対して、就労のための「トレーニング」、職場探しの
「サポート」、就労後の「アフターケア」の３つを行う障害福祉サービスを行っています。
「身体・知的・精神障害や難病のある方」、「企業等での就労または開業を希望する方で、
就労が可能と見込まれる方」、「原則18歳以上65歳未満の方」という条件があります。

就労で必要な知識や能力、マナーやコミュニケーションの取り方を学べるほか、
「ハローワーク」、「障害者就業・生活支援センター」、「障害者職業センター」などと連携し、
適性に応じた就職相談に乗ってもらえます。また仲間もでき、就職後も定着支援をしてくれます。

利用期間は原則２年以内。必要性が認められると最長１年更新できます。

身体・知的・精神に障害がある方の生活や仕事に関しての幅広い相談機関です。
全国に約370カ所あります。

就職の相談はもちろんですが、病院や施設から退院・退所した後の生活の安定や、障害者の
権利擁護・虐待防止・自立支援など、障害者の暮らしに関するあらゆる支援を行っています。

障害者の身近な地域で、雇用・保健・福祉・教育などの関係機関の連携拠点として、
就労や生活における一体的な相談・支援を実施しています。全国に約330カ所あり、
障害を持ち、就労を希望する方を対象にしています。

「障害者就業・生活支援センター」は、都道府県知事が「雇用・保健・福祉・教育などの
関係機関との連携の拠点となり、併設施設で就労支援や就労に伴う生活に関し、
指導・助言できる団体」として認めた法人などを指します。
就業や生活面での支援活動に実績があり、基礎訓練の場を設けています。

「ハローワーク」、「地域障害者職業センター」、「就労移行支援事業所」などとも連携し、
就業支援と生活支援が一体となって行っています。

A型は、一般企業での就労がまだ少し難しい方のために、就労の場所や機会を提供し、
雇用契約を結びます。

就労経験はあるけれど、現在長い時間での就労が無理な方、また、就労移行支援を
利用したり、特別支援学校を卒業したものの、就職に結びつかなかった方などが対象で、
年齢は65歳未満になります。
労働法規の適用があり、最低賃金を上回る賃金が支払われます。

B型は、比較的程度が重い方が対象となります。就労というよりも、訓練やリハビリが
主な目的になります。B型では雇用契約を結びません。

対象となるのは、精神面や体力面で就労が難しい方などです。
労働法規については法令の適用外になりますが、作業の工賃は支払われます。

障害者にとって、一般企業の求人に頼るだけでは、充分な就労の機会を得ることは困難です。
そこで活用できるのが「障害者雇用枠」という制度です。
一般雇用とは異なる採用基準で就職でき、周りからの配慮を受けられます。

障害者雇用枠で就職するためには、まず、希望する企業が障害者雇用枠での採用を
行っているかどうかを確かめなければなりません。
また、応募の際、法定雇用率にカウントされる条件となる、障害者手帳を所有していることが
必要です。

特例子会社とは、企業が障害者の雇用を促す目的で設立する子会社です。
障害者にとって、①雇用機会の拡大、②配慮された職場環境で就労できる、
③福利厚生がしっかりしている、④安定している企業など、といったメリットがあります。